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私たちは途方にくれている

(私にしては長いです)

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私たちは、政府がしかけた「ショック・ドクトリン」の渦中に投げ出され途方にくれているのである。3.11のあの歴史的な巨大地震・巨大津波、複数の原発事故がもたらした人類史上例のない長期的かつ継続的な放射性物質漏出による国土汚染―― そのショックに打ちのめされた私たちの意識の間隙をついて政府はさまざまな新自由主義的な施策を打ち出してきている。戦略特区構想はそのひとつである。事故直後に高まった脱原発への熱気も時間とともに熱が冷めてきており、原発事故で一度は後退したかに見えたエスタブリッシュメントの巻き返しが始まっている。

ショックドクトリンの契機となった3.11事故直後を振り返ってみよう。
放射能は目に見えず匂いもせず「直ちには人体に影響はない」。この点につけこんだ政府・マスコミ・東電・原子力ムラが、その潤沢な資金を使って国民が必要とする情報を必死になって歪曲・隠蔽している事実に気づいた国民は、日本の指導者たちのあまりの無責任さに呆然とし言葉を失った。正しい情報を外国メディアに頼るしかないこの国のメディアの情けなさに心底落胆した。SPEEDI情報は隠され、福島住民は皮肉にも放射能の移動する方向に避難した。“プルトニウムは飲んでも安全” “パニックになる” “風評被害を広げるな” “福島産品を食べて応援”、“除染して帰郷”といった恐るべきプロパガンダが猛威をふるい、一定の成果をあげて国民を惑わせ分断することに成功した。

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3.11から3年が経過した現状はどうか。事故直後のヒリヒリするようなあの恐怖と不安はなし崩しに薄れてしまった。これはやむをえない。人間の精神は生々しい恐怖を3年間も維持することができない。だが、時間の経過とともに国民が「茹で蛙」となる一方で、原子力ムラはかっての強大な力を取り戻しつつある。「即廃炉」は「段階的に廃炉」に後退し、このままでは復活した原子力ムラ勢力によって再稼働が実施され、廃炉は100年先の課題として先送りされいずれ忘れ去られることになるだろう(その前に大地震によってふたたび過酷事故が起こる可能性の方が高いと思うが)。



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安倍政権が進める戦略特区構想は国民のショック状態につけこむショック・ドクトリン(惨事便乗資本主義)そのものである。本来なら民主的手続きを経て法令を整備し国民のコンセンサスを得た上で実施すべき政策を、安倍政権/グローバル企業は民意を無視し、議論をつくすことなくブルドーザーで一気に押しつぶそうとしている。特区が実現すればグローバル企業やブラック企業の都合のいいようにさまざまな規制が撤廃され、強欲資本主義が牙をむく弱肉強食のサバンナに変えられてしまうだろう。

ショック・ドクトリンである戦略特区構想も原子力ムラ利権である原発の維持も安倍政権/グローバル企業の権益拡大が目的である。それは彼ら1%のための権益でありそこには99%の国民は含まれていない。新自由主義の台頭により強大なパワーを持つに至ったグローバル企業は政府やマスコミを懐柔することで法律を改変し国民を洗脳するまでの力を持つに至った。このグローバル企業による政府支配・マスコミ支配・国民支配=「コーポラティズム」こそ現代社会のかかえる最大の問題であり、99%の国民の真の敵である。
原発維持、経済特区構想、格差の拡大、福祉予算削減、貧困、ブラック企業の横行、非正規雇用の拡大、生活保護の“水際作戦の強化”…いずれもコーポラティズムという同根から生じた問題なのである。

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それでは、めまいがしそうなぐらい途方もなく強大な相手にどう立ち向かえばいいのか。答えはシンプルである。私たちが手にしている武器は民主主義しか無いからである。選挙で政治家を選びその政治家を選挙期間中だけでなく当選後も支持し続け、グローバル企業ではなく政治家が政治を動かせる政治状況を地道に時間をかけて構築するしかない。

だが、どの政治家を支持するにせよ、政治家はまず選挙という洗礼をうけなければならない。どんな立派な政策を掲げても選挙に勝てなければ/政治家にならなければ政策は絵に描いた餅でしかない。絵に描いた餅は食うことができず国民の飢えを満たせない。当然のことを言ってるようだが、実際はそれほど自明ではない。現実には当選を第一の目的としない候補者が立候補し、そうした候補者を支持する有権者も一定数存在するからである。

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ツイッターでは、東京都知事選を巡って宇都宮候補と細川候補のそれぞれの支持者の間で意見の対立が激化している。だがどちらの主張が正しいかの判断を下すのは容易ではない。どちらもの主張も正しい主張を含んでいると思えるからである。再稼働が目前に迫っている今、脱原発を実現し再稼働を阻止することも、国民の99%を不幸にする新戦略特区構想の阻止も、どちらも譲れない。だが、両方を同時に実現できる候補者はいるのか。宇都宮候補に広範な脱原発世論を喚起する力があるのか? 細川候補は安倍政権の経済特区構想を支持する新自由主義者ではないのか? 冒頭で「私たちは途方にくれている」と言ったのはこの意味である。

双方が正しいのであればどちらの道を選ぶべきなのか。そこが意見の対立するポイントなのだが、諸悪の根源が安倍政権/グローバル企業とするなら、都知事選であっても、脱原発を選挙公約に特化して、標的を安倍政権に定める戦術が有効なのではないか。原発問題が安倍政権/自民党との違いを際立たせる一番の争点だからである。脱原発を最優先の目的とする候補者が、原発推進を標榜する自公推薦の舛添要一候補を破ることが安倍政権への、最も分かりやすく、最も大きな打撃になるからである。


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いずれにしても、安倍政権/グローバル企業体制に風穴をあけるためには、選挙に勝つことが必要条件である。都知事選は衆参の国政選挙とは異なり、当選は一位のみで二位はない。敢闘賞も努力賞もないのである。選挙に勝たなければどうにもならないのであれば、小異を残して大同につくしかないのではないか。脱原発という選挙公約も、脱格差社会・脱貧困公約も、当選を確実にするだけの幅広い支持を得ることが難しい現実がある以上、少しでも勝つ可能性の高い候補者を支持しなければ桝添候補の有利はゆるがない。

しかし残念なことに、勝つことを最大の目的としない候補者や有権者にこの理屈は通用しない。彼らの戦略は都知事選を足がかりに長い時間をかけて究極の目的を実現していくことにある。この点が、原発問題はすでに危機的状況にあり、その時間の猶予を許さないと考える有権者との最大の相違点である。宇都宮支持にしろ細川支持にしろ、個人の支持者は選挙情勢を睨んだ上でどちらの候補者に投票するかの最終判断を下すことが考えられる。だが、組織として宇都宮氏を推薦している共産党が党の方針を変えることはまずないだろう。「一本化はありえない。都知事になるなら細川氏は佐川急便の1億円の説明責任がある」と志位和夫共産党委員長が細川候補を否定する発言をしているのだから間違いない。

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日本のスイス大使館が公開した画像

桝添候補が都知事選に勝利すれば、原発推進は都民の民意であると受け止めた安倍政権はさらに盤石の体制となり、その勢いで再稼働をすみやかに進め、いずれ憲法を改正し、彼らが戦争への道を舗装する未来を私たちは目撃することになるのかもしれない。そうはならないことを願い、強引ではあるが脱原発の一点突破に賭けた細川氏が当選し、安倍政権に風穴をあける結果になることを切望してこのテキストを書いた次第である。




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by tsuigei | 2014-01-30 13:07 | 政治

イルカ論争

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「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」

“Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.”

―― 和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判したキャロライン・ケネディ駐日米大使の発言をきっかけに波紋が広がっている。
仁坂和歌山知事や安部首相、菅官房長官が「これは合法的な日本の伝統漁法であり、鯨やイルカを食べるのは日本の食文化である。異なる文化を認めるべきだ」と反論したが、今のところ反対派を説得できたようには見えない。

このニュースに刺激されて人間の肉食についてあらためて考えてみた。
実はこの論争は争点がいまひとつわかりにくい。なぜ絶滅の危機に瀕しているわけでもないイルカ漁に激しく反発するのだろう。海を血で赤く染める追い込み漁法が人に残虐な印象をあたえるのは確かだ。殺す場面に焦点をあてて残虐性を演出した『ザ・コーブ』の影響も強いのかもしれない。だが抗議の理由は本当に漁法の残虐性にあるのだろうかという疑問が拭えない。米国のあるTVキャスターなどは目を吊り上げて絶叫していて、まるで親の敵を恨むかのような激しさだった。反対派が抗議する一番の理由は漁法の他にあるのではないか。そう考えないとこの激しさは理解しにくい。

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実は彼らの反対の本当の理由は漁法よりも、彼らがイルカをペットのように感じているせいではないかというのが私の推測である。可愛くて頭のいいペットを殺して食料にしていることが許せないのではないか。それなら抗議の激しさも納得がいく。
しかし、世界をみわたしても豚肉を食う日本人はけしからんと批判するイスラム教徒はいないし、牛を神聖視するヒンドゥー教徒が牛を殺すアメリカ人に抗議した話も聞かない。そこからキリスト教徒による価値観(エスノセントリズム)の一方的な押し付けではないかという反論にまで論争は広がっており、文化対立、宗教対立の様相まで見せている。

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もし彼らが言うように、漁法の残虐さが本当の理由なら、例えばフォアグラはどうなるのだろう。英国人が好むハンティングはどうなのか。美食家の舌を楽しませるために、がちょうや鴨に必要以上に餌を与える行為や、娯楽のために動物を狩る行為はある意味でもっとも残虐な行為と言えるのではないか。そもそも残虐性の度合いに境界線を引けるものだろうか。ビーフステーキによだれを垂らす人間が、その牛が屠殺される瞬間を見ると不快感で胸が悪くなるとしたら、残虐かどうかは個人的体験に依拠することになり、残虐性を計る客観的基準を決めることなどとてもできそうにない。

だがそうはいっても、すでに国際問題になってしまった以上、この問題を軽視してはなるまい。政府は諸外国に意を尽くした説明をする必要がある。漁法に改善の余地がもしあるのならその努力も必要だろう。海外で活動しているオノ・ヨーコ氏は「このイルカ問題が外国の子供たちが日本を嫌う原因になっている」と、ことの次第を憂慮するコメントを寄せている。日本の評判が悪くなって一番困るのは外国で生活している日本人である。彼らのためにも「文化の衝突」を甘く見てはならない。

■関連動画
いのちの食べ方(動画16分)
http://goo.gl/ECvHVr
フォアグラの拷問(動画13分)
http://goo.gl/gEZGr

■関連海外サイト
http://goo.gl/YwpjpC
http://goo.gl/imtP5u
http://goo.gl/O9nkXL





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by tsuigei | 2014-01-23 10:16 | 政治

基本日本語辞典【ウルマ・スクラム】(URUMA scrum)


基本日本語辞典【ウルマ・スクラム】(URUMA scrum):

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「ウルマ」とは警察官僚から麻生政権の内閣官房副長官になった漆間巌の名前からきている。
「ウルマ・スクラム」とは、特定の政治家を失脚させる目的で、行政が特捜に内部情報を密告し、特捜が捜査の着手と並行して内部情報をメディアにリークし、特捜の意を汲んだメディアが針小棒大に偏向報道を繰り返す“官・報”が一体となった一連の連携行為のことである。

偏向報道キャンペーンに煽られた国民が騒ぎ出し、逮捕・起訴・裁判に至る前に、“世間を騒がせた”あるいは“国会審議が止まってしまう”ことを理由に当該政治家が辞任し、辞任をもって“社会的制裁をすでに受けた”として特捜の捜査は終了することがお約束である。捜査の着手も捜査の終了も裁量によって行われるところが「ウルマ・スクラム」の他の先進国に例をみないきわだった特徴である。(逮捕・起訴前に当該政治家の辞任と、その時点での捜査の終了をあらかじめ想定しているため、公判維持のために必要な十全な証拠が揃っていなくても捜査を開始できるのである。)
官僚の手には「ウルマ・スクラム」のための内部情報がストックされていて最も効果的なタイミングを計って暴露する手口がデフォルトになっていると言われている。この「ウルマ・スクラム」の存在が、「日本の刑事司法は中世なみ」とあの中国からさえ揶揄されてしまう恥ずべき一因となっている。別名“ウルマ・スペシャル”とも呼ばれ、その目的の性質上、有力野党政治家が狙われるのが一般的であるが、与野党政治家を問わず官僚が政治家を恫喝する道具にもなっている。

例:西松建設事件
平成21年、漆間官房副長官は、西松建設事件で「自民党には捜査が及ばない(から安心しろ)」と発言し、実際彼の発言どおり、偽装献金の疑惑が濃厚だった自民党議員の捜査は行われず、政権交代が確実視されていた民主党党首の小沢一郎だけが「ウルマ・スクラム」に狙い撃ちにされ辞任に追い込まれた。

最近、都知事選をめぐってまたぞろ昔の「ウルマ・スクラム」を掘り返して、立候補を表明した細川護煕氏の失脚を狙う勢力が喧しい。
現状の政治資金規正法を厳密に適用すると与野党を問わず有力政治家はのきなみ「政治と金」問題で“有罪”になるだろう。それはそれで問題なのだが、問題の本質は「ウルマ・スクラム」が横行する「中世なみの日本の刑事司法」である。民主主義を脅かす深刻な問題であるにもかかわらず、本質を伝えるべきメディア自身が「ウルマ・スクラム」メンバーの一員であるため、この本質問題がなかなか国民の問題意識として前景化してこないのが現状である。




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by tsuigei | 2014-01-16 10:25 | 政治