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私たちは途方にくれている

(私にしては長いです)

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私たちは、政府がしかけた「ショック・ドクトリン」の渦中に投げ出され途方にくれているのである。3.11のあの歴史的な巨大地震・巨大津波、複数の原発事故がもたらした人類史上例のない長期的かつ継続的な放射性物質漏出による国土汚染―― そのショックに打ちのめされた私たちの意識の間隙をついて政府はさまざまな新自由主義的な施策を打ち出してきている。戦略特区構想はそのひとつである。事故直後に高まった脱原発への熱気も時間とともに熱が冷めてきており、原発事故で一度は後退したかに見えたエスタブリッシュメントの巻き返しが始まっている。

ショックドクトリンの契機となった3.11事故直後を振り返ってみよう。
放射能は目に見えず匂いもせず「直ちには人体に影響はない」。この点につけこんだ政府・マスコミ・東電・原子力ムラが、その潤沢な資金を使って国民が必要とする情報を必死になって歪曲・隠蔽している事実に気づいた国民は、日本の指導者たちのあまりの無責任さに呆然とし言葉を失った。正しい情報を外国メディアに頼るしかないこの国のメディアの情けなさに心底落胆した。SPEEDI情報は隠され、福島住民は皮肉にも放射能の移動する方向に避難した。“プルトニウムは飲んでも安全” “パニックになる” “風評被害を広げるな” “福島産品を食べて応援”、“除染して帰郷”といった恐るべきプロパガンダが猛威をふるい、一定の成果をあげて国民を惑わせ分断することに成功した。

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3.11から3年が経過した現状はどうか。事故直後のヒリヒリするようなあの恐怖と不安はなし崩しに薄れてしまった。これはやむをえない。人間の精神は生々しい恐怖を3年間も維持することができない。だが、時間の経過とともに国民が「茹で蛙」となる一方で、原子力ムラはかっての強大な力を取り戻しつつある。「即廃炉」は「段階的に廃炉」に後退し、このままでは復活した原子力ムラ勢力によって再稼働が実施され、廃炉は100年先の課題として先送りされいずれ忘れ去られることになるだろう(その前に大地震によってふたたび過酷事故が起こる可能性の方が高いと思うが)。



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安倍政権が進める戦略特区構想は国民のショック状態につけこむショック・ドクトリン(惨事便乗資本主義)そのものである。本来なら民主的手続きを経て法令を整備し国民のコンセンサスを得た上で実施すべき政策を、安倍政権/グローバル企業は民意を無視し、議論をつくすことなくブルドーザーで一気に押しつぶそうとしている。特区が実現すればグローバル企業やブラック企業の都合のいいようにさまざまな規制が撤廃され、強欲資本主義が牙をむく弱肉強食のサバンナに変えられてしまうだろう。

ショック・ドクトリンである戦略特区構想も原子力ムラ利権である原発の維持も安倍政権/グローバル企業の権益拡大が目的である。それは彼ら1%のための権益でありそこには99%の国民は含まれていない。新自由主義の台頭により強大なパワーを持つに至ったグローバル企業は政府やマスコミを懐柔することで法律を改変し国民を洗脳するまでの力を持つに至った。このグローバル企業による政府支配・マスコミ支配・国民支配=「コーポラティズム」こそ現代社会のかかえる最大の問題であり、99%の国民の真の敵である。
原発維持、経済特区構想、格差の拡大、福祉予算削減、貧困、ブラック企業の横行、非正規雇用の拡大、生活保護の“水際作戦の強化”…いずれもコーポラティズムという同根から生じた問題なのである。

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それでは、めまいがしそうなぐらい途方もなく強大な相手にどう立ち向かえばいいのか。答えはシンプルである。私たちが手にしている武器は民主主義しか無いからである。選挙で政治家を選びその政治家を選挙期間中だけでなく当選後も支持し続け、グローバル企業ではなく政治家が政治を動かせる政治状況を地道に時間をかけて構築するしかない。

だが、どの政治家を支持するにせよ、政治家はまず選挙という洗礼をうけなければならない。どんな立派な政策を掲げても選挙に勝てなければ/政治家にならなければ政策は絵に描いた餅でしかない。絵に描いた餅は食うことができず国民の飢えを満たせない。当然のことを言ってるようだが、実際はそれほど自明ではない。現実には当選を第一の目的としない候補者が立候補し、そうした候補者を支持する有権者も一定数存在するからである。

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ツイッターでは、東京都知事選を巡って宇都宮候補と細川候補のそれぞれの支持者の間で意見の対立が激化している。だがどちらの主張が正しいかの判断を下すのは容易ではない。どちらもの主張も正しい主張を含んでいると思えるからである。再稼働が目前に迫っている今、脱原発を実現し再稼働を阻止することも、国民の99%を不幸にする新戦略特区構想の阻止も、どちらも譲れない。だが、両方を同時に実現できる候補者はいるのか。宇都宮候補に広範な脱原発世論を喚起する力があるのか? 細川候補は安倍政権の経済特区構想を支持する新自由主義者ではないのか? 冒頭で「私たちは途方にくれている」と言ったのはこの意味である。

双方が正しいのであればどちらの道を選ぶべきなのか。そこが意見の対立するポイントなのだが、諸悪の根源が安倍政権/グローバル企業とするなら、都知事選であっても、脱原発を選挙公約に特化して、標的を安倍政権に定める戦術が有効なのではないか。原発問題が安倍政権/自民党との違いを際立たせる一番の争点だからである。脱原発を最優先の目的とする候補者が、原発推進を標榜する自公推薦の舛添要一候補を破ることが安倍政権への、最も分かりやすく、最も大きな打撃になるからである。


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いずれにしても、安倍政権/グローバル企業体制に風穴をあけるためには、選挙に勝つことが必要条件である。都知事選は衆参の国政選挙とは異なり、当選は一位のみで二位はない。敢闘賞も努力賞もないのである。選挙に勝たなければどうにもならないのであれば、小異を残して大同につくしかないのではないか。脱原発という選挙公約も、脱格差社会・脱貧困公約も、当選を確実にするだけの幅広い支持を得ることが難しい現実がある以上、少しでも勝つ可能性の高い候補者を支持しなければ桝添候補の有利はゆるがない。

しかし残念なことに、勝つことを最大の目的としない候補者や有権者にこの理屈は通用しない。彼らの戦略は都知事選を足がかりに長い時間をかけて究極の目的を実現していくことにある。この点が、原発問題はすでに危機的状況にあり、その時間の猶予を許さないと考える有権者との最大の相違点である。宇都宮支持にしろ細川支持にしろ、個人の支持者は選挙情勢を睨んだ上でどちらの候補者に投票するかの最終判断を下すことが考えられる。だが、組織として宇都宮氏を推薦している共産党が党の方針を変えることはまずないだろう。「一本化はありえない。都知事になるなら細川氏は佐川急便の1億円の説明責任がある」と志位和夫共産党委員長が細川候補を否定する発言をしているのだから間違いない。

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日本のスイス大使館が公開した画像

桝添候補が都知事選に勝利すれば、原発推進は都民の民意であると受け止めた安倍政権はさらに盤石の体制となり、その勢いで再稼働をすみやかに進め、いずれ憲法を改正し、彼らが戦争への道を舗装する未来を私たちは目撃することになるのかもしれない。そうはならないことを願い、強引ではあるが脱原発の一点突破に賭けた細川氏が当選し、安倍政権に風穴をあける結果になることを切望してこのテキストを書いた次第である。




by tsuigei | 2014-01-30 13:07 | 政治

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